農業をしながら太陽光発電での収入も得られる「ソーラーシェアリング」
制度開始から約5倍の設置件数になるなど、今大注目のシステムです。
しかし、設備投資が高額であることから、なかなか手を出せずにいる方も多いのでは？
そんな方にお伝えしたいのが、太陽光発電と同じく《ソーラーシェアリングに対する補助金や支援》があるということ！※2019年3月時点
資金繰りにお悩みの方はぜひ参考にしてください。
環境省からの補助金
「再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム構築事業」という平成30年度からの新規事業で、《地域内消費モデル》の創出で農業と再エネ発電を両立し地域内消費を目指すという取り組みです。
自治体や自治体と連携した民間事業者、法人を含む農業者が対象です。
①再エネシェアリングモデルシステムの事業化計画策定
【定額補助：上限1000万円】
再エネ発電設備の導入と、ソーラーシェアリングを設置したい農地周辺の「農林漁業関連施設や地方公共団体」の冷蔵冷凍設備などへの電力の供給に向けた計画策定費用を補助します。
②再エネシェアリングモデルシステムの導入
【費用の2分の1】
太陽光発電、蓄電池、自営線などの設備導入費用に対する補助です。
自治体からの補助金
国からだけでなく、補助金を用意している自治体もあるのでご紹介します。
再エネへの関心の高さが伺えますね！
井川町（秋田県）
事業名：井川町ソーラーシェアリング設置導入資金利子分補助金
対象者：金融機関から発電設備の貸付を受けた、町民と町内事業者
【内容】
貸付を受けた5年間、貸付金のうち2千万円を限度額として、12月末の残高の0.5％が補助されます。
新潟県
事業名：①再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金
②フロンティア企業支援資金
対象者： ①県内の法人、団体、個人事業主、企業体
【内容】
①補助率：3分の1、上限額：500万円
②限度額：5千万円、貸付利率：年1.65〜1.85％
兵庫県
事業名：地域創生！再エネ発掘プロジェクト
対象者：新たに再エネの設備を導入し「FIT制度」を活用して発電事業をおこなう自治体、法人
【内容】
設備導入に必要な経費の80％を上限に無利子で貸付けます。
金融機関からの支援
補助金ではないですが金融機関が用意している支援もあるので、気になった銀行に問い合わせみてください。
・東北銀行：①とうぎんエコ・ローン
②営農型太陽光発電にかかる融資組成
③営農者と発電事業者のビジネスマッチング
・秋田信用金庫：ソーラーシェアリングローン「SORA」
・筑波銀行：あゆみ「ECOローン」
・飯能信用金庫：地域貢献資金「CSR」
・城南信用金庫：ソーラーシェアリングに必要な資金を支援します。
・東京スター銀行：営農型太陽光発電にかかる融資組成
・高知銀行：支援要請があれば個別に対応
・日本政策金融公庫：①環境・エネルギー対策貸付
②農業経営基盤強化資金
・沖縄振興開発金融公庫：①環境・エネルギー対策貸付
②農業経営基盤強化資金
・石川県信用農業協同組合連合会：アグリパワー資金
・福井県JAバンク：地域農業応援資金
・長野県信用農業協同組合連合会：JAアグリマイティーローン
・愛知県信用農業協同組合連合会：アグリマイティー資金
・滋賀県信用農業協同組合連合会：アグリマイティー資金
・奈良県農業協同組合：アグリマイティー資金
・島根県農業協同組合：アグリマイティー資金
・山口県信用農業協同組合連合会：再生可能エネルギー支援資金
・JAバンク鹿児島：アグリメイク資金
・JAバンク：アグリシードファンド
まとめ
環境省、自治体、金融機関からの補助金と支援メニューをご紹介しました。
ソーラーシェアリングは初期投資が高くつくため、うまく補助金を利用して安心して事業を始めましょう！
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