2021年6月25日 更新などの記載追加
これから太陽光発電投資を考えている方や「いまさら遅いんじゃないかな？」と今後太陽光発電投資にお金を使うか迷っている方などにも分かりやすいように、太陽光発電投資について詳しく紹介していきます。
そもそも売電とはどんなものなのか？
売電とは
企業や個人の方が持つ自家発電設備で発電した電力を電力会社に売ることです。
売電の方法にも種類があり、発電した電気を自家消費したうち余った電力を買い取ってもらう「余剰買取」と発電した電気をすべて買い取ってもらう「全量買取」があります。
売電の種類はどう決まる？
太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギーで発電された電気を国が定めた買取価格で電力会社が一定期間買い取ってくれる「固定価格買取制度（FIT）」では発電所の出力によって売電の種類は決定します。
（10kW以上50kW未満の場合は後ほど詳しく説明する「地域活用要件」を満たしている場合のみ全量買取となります。）
| 太陽光発電所の出力 | 売電の種類 |
|---|---|
| 10kW未満 | 余剰買取のみ |
| 10kW以上50kW未満 | 余剰買取もしくは全量買取 |
| 50kW以上 | 余剰買取もしくは全量買取 |
参考 : 再生可能エネルギー固定価格買取制度等ガイドブック2021年度版（経済産業省 資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data/kaitori/2021_fit.pdf
一般家庭の屋根に設置されている発電設備の多くは3~5kWのものが主流になっています。
パネルの性能によりますが1kWあたりの設置面積が15平方メートルとすると、10kW以上の設備の場合は150平方メートル以上となりテニスコートよりも広い面積が必要になると考えられます。
太陽光発電所の規模にピンと来ない方もイメージしやすいのではないでしょうか？
参考 : 太陽光発電の導入ポテンシャル（環境省）
https://www.env.go.jp/earth/report/h23-03/chpt3.pdf
W、kW、kWhとは？
W（ワット）とは時間あたりの電気が行える仕事量（電力）の単位です。
600Wの電子レンジや20ワットのLED電球など必要とされる電気の量などを表すために使用されます。
kW（キロワット）とはW（ワット）の1000倍の単位です。
1kWは1000Wとなり重さのkg（キログラム）や長さのkm（キロメートル）と同じ考え方になります。
kWh（キロワットアワー）とは1時間あたりの電気の量（電力量）の単位です。
例えば20Wの電球を3時間使った場合は「20W x 3時間 = 60Wh」となります。
現在の太陽光の買取価格は？
太陽光発電を含む再生可能エネルギーの買取価格は経済産業省によって決められています。
2020年現在の買取価格は次のとおりです。
| 区分 | 買取価格 |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電（10kW未満） | 21円 |
| 事業用太陽光発電（10kW以上50kW未満） | 13円+税 |
| 事業用太陽光（50kW以上250kW未満） | 12円+税 |
（買取価格はFIT認定後は固定買取価格制度が適用されている間変わりません。）
買取価格の推移と今後の動向について
| 年度 | 産業用 | 住宅用 |
|---|---|---|
| 2015年 | 29円 | 33円（出力制御対応機器なし） 35円（出力制御対応機器あり） |
| 2016年 | 24円 | 31円（出力制御対応機器なし） 33円（出力制御対応機器あり） |
| 2017年 | 21円 | 28円（出力制御対応機器なし） 30円（出力制御対応機器あり） |
| 2018年 | 18円 | 26円（出力制御対応機器なし） 28円（出力制御対応機器あり） |
| 2019年 | 14円 | 24円（出力制御対応機器なし） 26円（出力制御対応機器あり） |
| 2020年 | 12円（50kW以上250kW未満） 13円（10kW以上50kW未満） |
21円 |
| 2021年 | 11円（50kW以上250kW未満） 12円（10kW以上50kW未満） |
19円 |
参考 : 買取価格・期間等 固定価格買取制度（なっとく！再生可能エネルギー）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html
表の通り、1kWhあたりの買取価格は産業用・住宅用ともにピーク時の買取価格の半分以下に下がっています。
また、2020年から10kW以上50kW未満の太陽光発電所に対しては、自家消費型で災害時に活用可能であることなどを条件とする「自家消費型の地域活用要件」が設定されました。
これによって小規模な太陽光発電所で発電した電気のうち売電できるのは余った電気のみとなり、これまでのFIT制度による全量買取は事実上終了となりました。
ただし、例外的に営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）についてはFIT制度による全量買取の対象のため今後の運用形態として注目されています。
参考 : 地域活用要件について（資源エネルギー庁）
https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/065_01_00.pdf
今後の動向は？
2022年も太陽光の買取価格は下がる見込みですが、パネル自体の性能向上や発電システムの大量生産による低価格化も進んでいます。
そのため太陽光発電設備自体の導入コストは年々下がっていることから投資候補としては可能性があるでしょう。
また、電力を必要としている需要家と発電事業者が直接電気の売買契約を結ぶ「PPAモデル」の台頭や2022年より開始する見通しである電力市場に連動した買取制度である「FIP制度」などのFIT制度に依らない売電方法が主流になろうとしています。
ただ、このような変化から個人のみならず事業としても太陽光発電投資へ参入する敷居はこれまでよりも格段に上がったと言えます。
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