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私たちの生活に影響!〈太陽光発電の課題〉をわかりやすく解説

一番身近な再生可能エネルギーである【太陽光発電】

地球に優しく投資にも向いているというメリットがたくさんありますが、実は課題や問題点もあるんです。

私たちの普段の生活にも影響を及ぼす課題なので、太陽光発電を導入されていない方にもぜひ知っていただきたい内容です。再エネに興味がある主婦の皆さんにも、わかりやすく太陽光発電の課題を解説しますね。

コストが高い

技術の進歩によって太陽光発電のコストは年々下がってきてはいますが、まだまだ高いのが実情です。下記は、日本と欧州の太陽光発電システム費用比較ですので、ご覧ください。

再エネのコストを考える|広報特集|資源エネルギー庁

費用が欧州の2倍近くあるので、世界から見ても日本の太陽光発電のコストが高いことが伺えます。

コスト高=国民の負担増!

コストが高いということは、私たち国民の負担も増えるということなんです。

何故かというと、FIT(固定価格買取制度)の買い取り費用の一部は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」というかたちで電気代に上乗せされ私たち国民が負担をしているからです。

2018年度の標準家庭の負担額は月額 754円年間 9,048円ものお金を支払っていることになります。

「安売りのスーパーをはしごして節約してるのに、こんなに負担があるなんて・・・」

しかも、年々増加しているという・・・これって何もしなくても電気料金に上乗せされて毎月引かれるものだから、太陽光発電を導入したり投資をしないとかなり損をするってことです!

すぐそこ!2019年問題って?

もうひとつの課題が【2019年問題】です。

住宅用太陽光発電の余剰電力買取制度は2009年に開始されました。買取保証期間は10年。そうです、2009年の設置者、約50万世帯の保証期間が2019年に終わってしまうのです!

買取期間が終了した電源は電力会社の買取義務がなくなるので、2019年以降は今のところ不透明・・・

買取期間終了後の選択肢として
①自家消費
②相対・自由契約

このふたつが行政より推奨されています。

②は、小売電気事業者などと個別に契約し、余剰電力を買取ってもらうことができます!というもの。

しかし、経済産業省 資源エネルギー庁のHPで【売電できる事業者はこちら】をクリックしても未だ空欄のまま・・・

産業用の太陽光発電の買取保証期間は20年なので、そちらはまだ時間がありますが、保証期間終了後の扱いは誰もが気になるところです。 2019年はすぐそこなので、早急に対応してほしいですよね。

まとめ

太陽光発電の課題についてご紹介しました。
コストが高いせいで年々値上がりし続けている「再エネ賦課金」や、買取保証期間終了を初めて迎える「2019年問題」は誰しもが関心を寄せる大きな課題です。

環境に優しい再生可能エネルギーの普及を期待しつつ、今後に注目しましょう!

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