電力会社から毎月送られてくる電気ご使用量のお知らせに「再エネ発電促進賦課金」という欄があるのをご存知でしょうか。これは一体なんのための請求なのか気になったことはないでしょうか。
今回は、この「再エネ発電促進賦課金」について解説します。
実は電気を使う全ての人が支払っている
毎月の検針票や電気ご使用量のお知らせを見ると、使った電気代金の他に「再エネ発電促進賦課金」が請求されているのがわかります。
正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と言い、電気の使用量に応じて請求額が決まります。また、この再エネ発電促進賦課金は、電気を使っている全ての人に請求されています。
なぜ再エネ発電促進賦課金が請求されるのか？
再エネ発電促進賦課金の目的は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの普及を推進するために、電気を使う全ての人に請求されています。
太陽光発電や風力発電を設置したオーナーは、その設備が発電した電気を売電し、収入を得ることができます。また、国が定めた固定価格買取制度により、20年間という長い期間の買取を国が保証しています。
この20年間の買取制度を実現するための仕組みとして、電力会社は買取にかかる費用を、電気を使う私たちに請求することが許されています。それが「再エネ発電促進賦課金」という形で毎月の電気料金に請求されています。
なぜ電気を使う人に賦課金を請求してまで再生可能エネルギーを普及させたいの？
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」がどのようなもので、毎月電気料金に請求されていることは説明しましたが、なぜ電気を使う全ての人に請求をしてまで「再生可能エネルギー」を促進するのでしょうか。
日本のエネルギー自給率は極端に低い
日本のエネルギー自給率はとても低く2015年時点でのエネルギー自給率は7.4%で、先進国の中ではとても低い水準です。
出展：2017年度版日本のエネルギー「エネルギーを知る20の質問」（経済産業省エネルギー庁 2017年12月発行）
日本は2011年の東日本大震災以降、国内で原子力発電の稼働を抑え火力発電で補っています。火力発電は石油や石炭など化石燃料を燃やして発電しますが、燃料をほとんどを輸入に頼っているのが現状です。そのため、国内で生産できるエネルギーを確保するために、エネルギー自給率の向上を目指して、再生可能エネルギーの普及を目指しています。
再生可能エネルギー発電促進賦課金まとめ
以上が再生可能エネルギー促進賦課金の解説になります。日本のエネルギー自給率を向上させるために必要なものなのですね。
再エネ発電促進賦課金ポイント
電気を使う全ての人に請求されている
電力会社が再生可能エネルギーを売電業者からの買取費用に使われる
再生可能エネルギーを普及する目的のため存在している
再エネ発電促進賦課金を受け取る側へ
再エネ発電促進賦課金は、太陽光発電所や風力発電所のオーナーでない限り、受け取ることはできません。だからといって、家庭に太陽光発電所や風力発電所のような発電施設を設置しようと思っても、費用が高額のため導入するには難しい側面があります。
CHANGEでは、少額からでも太陽光発電所のオーナーになれる仕組みを作ることで、再エネ発電促進賦課金を"負担する側"から"受け取る側"へのチェンジを可能にしました。
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