太陽光発電システムを導入すると、発電した電気を電力会社に売ってお金を得ることができます。
住宅の屋根に太陽光発電システムを導入する場合には、「余剰買取制度」という、発電した電気から自宅で使った電気を差し引いて売電する方法が適用されていますが、今回はこの「余剰買取制度」について詳しく解説して行きます。
余剰買取制度は余った電気を売る制度のこと
余剰買取制度は、太陽光発電で発電した電力のうち、自宅で使い切れずに余った電気を電力会社へ売電できる制度のことです。
朝や夜は電力会社が供給する電気を使い、昼間は太陽光で発電した電気を使いながら、使い切れずに余った分は電力会社に売電できます。節電と収入を同時に叶えることができるメリットに加え、停電時の緊急電源としても機能するので、設置する家庭も増えています。
発電規模10kW未満の太陽光発電システムが該当する
太陽光発電の売電制度は2種類の「余剰買取制度」と「全量買取制度」に分かれています。この二つの制度は発電規模によって分けられ、10kW未満が余剰買取、10kW以上が全量買取になります。
住宅の屋根に設置する場合は、発電規模4kW〜6kWが一般的で、相当広い屋根や敷地に建設しない限り余剰買取制度が適用になります。
ちなみに、全量買取制度というのは、太陽光発電システムが発電した電気全てを売る仕組みのことです。
売電期間は10年間で単価も固定
余剰買取制度の買取期間は、買取を開始した時点から10年間で、買取価格も買取開始時の値から10年間固定になります。
これは、太陽光発電システムの普及を促進するために国が定めたもので、設置をした人が損をしないように、このような制度（固定価格買取制度）が作られました。
実際に、屋根に太陽光発電システムを設置するには、大体200万円前後の費用がかかるので、決して安い買い物とは言えません。しかし、この制度があることで、9年〜11年でその費用が回収できるように設計できるようになりました。
この制度が施行され、2011年に比べて2016年には倍の太陽光発電システムが導入されています。
平成２９年６月８日：一般社団法人 太陽光発電協会
電力が買取るお金は、全国民が負担している
電気の買取は電力会社が行っていますが、買取にかかる費用の負担は電力会社ではなく、電気を使う国民全員で負担しています。
電気料金の検針票を見た時に「再エネ発電促進賦課金」の欄を見たことはあるでしょうか。
再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を実現するために、電力会社が買い取った費用を、電気を使う全ての人で負担するという制度で、電気を使う全ての人に請求されています。単価は全国一律で決められていて、電気料金と一緒に合算されて請求されています。
つまり、太陽光発電をする人ももちろん、しない人も買取にかかる資金を支払っているのです。
エネルギー資源のほとんどを輸入に頼っている日本のエネルギー問題を解決するために、太陽光発電などの再生可能エネルギーを普及させないといけないのは国民全体の問題とはいえ、電気料金の負担が増えるのは気になるところですね。
余剰買取制度まとめ
発電した電気から使った電気を差し引き余った分を売電できる制度
売電期間は10年間
売電単価も10年間変更なし
適用される発電規模は10kW未満
買取費用は国民全体で負担している
以上が太陽光発電の中の「余剰買取制度」の説明になります。
次回は、発電規模10kW以上の「全量買取」について解説していきます。
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