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太陽光発電の固定価格買取制度とは?改正FIT法って何?仕組みや問題を一挙解説!

2019年9月25日 更新などの記載追加

再生可能エネルギーの話をすると、必ずと言っていいほど「固定価格買取制度」が話題に上がります。この固定価格買取制度とは、一体どんなものなのでしょうか。仕組みや問題について解説していきます。

また、「固定価格買取制度(FIT法)」は電気を使う全ての人に関係している制度で、「再生可能エネルギーは難しそうだからちょっと…」と思われてる方も、お読みいただけると嬉しいです。

目次

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そもそも固定価格買取制度とは何なのか?

経済産業省 資源エネルギー庁(以下:経産省)から、以下のような説明がされています。

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。

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出典:経済産業省 資源エネルギー庁

固定価格買取制度は、再生可能エネルギーの普及を支えるために定められたものなのですね。

ちなみに、FIT法というのは、固定価格買取制度と意味は同じで、「Feed-in Tariff」という単語を略した言葉です。

固定価格買取制度の理解をもっと深めるために、覚えておきたいことがあります。それは、「再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下:再エネ賦課金)」です。ご家庭の電気料金に関わってくる内容になるので、なるべく丁寧に説明します。

電気料金の検針票に「再エネ発電促進賦課金」の欄があるのをご存知でしょうか。 f:id:nanba-r:20180412153341p:plain

画像の赤線部が、それです。

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの普及を実現するために、電力会社が買い取った費用を、電気を使う全ての人で負担するという制度で、電気を使う全ての人に請求されています。単価は全国一律で決められていて、電気料金と一緒に請求されています。

再エネ賦課金の算定方法は以下の通り

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出典:経済産業省 資源エネルギー庁

なぜ再生可能エネルギーの普及を目指すのか

ここまで、固定価格買取制度と、再エネ賦課金についてご説明をしました。ですが、なぜ私たちも再エネ賦課金を負担するという制度を用いながら、再生可能エネルギーの普及を進めるのでしょうか。その理由は、日本のエネルギー自給率にあります。

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/shared/img/77mvj-2b0lko5b.png

出典:経済産業省 資源エネルギー庁

日本のエネルギー事情は、石油や石炭、天然ガスを使う火力発電に大きく依存していて、燃料の調達はほとんどを輸入に頼っています。その割合は90%を超え、エネルギー自給率は8%しかありません(2015年データ)。

このような状況が続いていくと、燃料代の高騰など、今後懸念される国際情勢の変化が、直接的に日本の経済へ大きな影響をもたらしてしまいます。

そのため、再生可能エネルギーを増やし、日本のエネルギー自給率を改善するという手立てが必要となるのです。

再生可能エネルギーを普及させることで、これまで燃料を輸入することで発生していたコストが軽減され、燃料価格の変動によって電気料金へ影響がでることも、少なく抑えられます。

そう考えると、私たちにとっても、とてもメリットがあることです。

電気は、これからも欠かせない大事なエネルギーです。今後の日本のエネルギー事情について、再生可能エネルギーを育てることは重要になってくるでしょう。

CHANGEも日本の未来を考え、再生可能エネルギーを普及させるべく活動していきます。

FIT法の目的とは

地球温暖化への対策やエネルギー資源の確保、環境保護など再生可能エネルギーの普及拡大と価格低減のなどといったことが、FIT法が開始された目的です。

ちなみに、FIT法は1978年、アメリカにおいて導入されたPURPA法(Public Utility Regulatory Policies Act)が先駆けとされており、この制度はアメリカのカリフォルニア州などの風力発電の立ち上げに貢献しました。しかし国家レベルでの著しい効果を挙げられた制度は、1990年にドイツが行った制度が最初とされています。

出典https://ja.wikipedia.org/wiki/固定価格買取制度

FIT法とはどのような仕組みなのか?

日本では固定価格買取制度は2012年に、その前身である余剰電力買取制度は2009年に開始され、多くの企業や個人が太陽光発電の導入を行い、売電をするようになりました。

固定価格買取制度が始まった当初は売電単価が高額だったことにより、参入数が飛躍的に高くなっていました。参入数が高まったことにより、需要と供給のバランスが崩れ固定価格買取制度の売電単価の見直しが毎年行われるようになっています。

FIT法には、余剰電力買取制度と全量買取制度があります。

  • 余剰電力買取制度は住宅用の太陽光発電設備を主な対象としています。

  • 全量買取制度は産業用の太陽光発電設備を主な対象としています。

再生可能エネルギーとは、国が定めた条件を満たした設備で作られた電気が対象となり太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電、地熱発電などといった発電方法が挙げられます。

太陽光発電には上記の二つの制度があるので、目的によって電力買取制度を決めることが重要です。

住宅用と産業用の違いをまとめた表

太陽光発電 固定価格買取制度 主な対象 買取期間 買取価格(2019年度) 出力
産業用 全量買取 非住宅 20年間 14円 10kW以上
住宅用 余剰買取 住宅 10年間 24円/26円 10kW未満

住宅用の太陽光発電設備

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一般的な家庭などでは10kW未満の太陽光発電設備が設置され、家庭で発電された電力は自家消費として利用されます。

また、発電量が使用量を上回った場合は、余剰買取(余った電力の買い取り)を行い売電収入となります。

産業用太陽光発電設備

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大規模な太陽光発電設備や土地付きの太陽光発電設備などでは、10kW以上の太陽光発電設備が設置されます。

太陽光発電設備によって発電された電気は全量買取(発電した全ての電力が買い取り)によって売電収入となります。

太陽光発電によって発電された電気は、電力会社の送電線からその電力会社に送られて買い取られます。その際にかかった費用は、電気を利用している人すべてが毎月の電気代の中から支払われる仕組みとなっています。(再生可能エネルギー賦課金として支払われる)

制度上の問題点について

  • 後から太陽光発電を始めた人は不利
    固定価格買取制度は、導入した時点の売電価格が10年や20年と長い期間に渡って買い取り保障が適用されるため、太陽光発電後発組は不利な状況に立たされます。

  • 投資費用回収期間が延びてしまう
    固定価格買取制度が始まった当初から、買取価格が上がることはなく年々下がり続けているので、今後も買取価格が年々下落する可能性が高いと考えられます。
    また、買取価格が下がることによって投資費用回収期間が延びてしまうのではないかという問題もあります。

  • 少しでも利益を増やすために不正行為を行う人もいる
    太陽光発電事業に取り組んでいる方の中には経産省からの事業認定を受けたにも関わらず、太陽光発電設備を稼働させずに発電時期を延ばす事業者もいます。
    このような事が起こる理由としては、技術の発達による設置費用の値下がりを待ち、太陽光発電による利益を少しでも多くするためだと考えられます。

  • 買取期間の終了後の方針が定まっていない
    固定価格買取制度の適用外となる住宅用の太陽光発電の11年目以降と産業用の太陽光発電の21年目以降の方針については、初の固定価格買取制度の適用外となる2019年となっても明確な発表等もなく決められてません。
    また適用外となった売電価格について、想定より低いことも問題とされています。(2009年時点の想定価格は約26円、2018年時点の想定価格は約11円)

このような様々な制度上の問題点などが挙げられ、次はこのような様々な問題に対して改善点や改善しなければならないところなどを挙げていきます。

改善された点とすべき点について

改善点

  • 投資費用回収期間について
    買取価格が年々下がるとともに、太陽光発電の初期費用も設置技術などの向上により年々下がってきています。そのため初期費用回収期間をシミュレーションをしたところ、利回りではそこまで大きな違いはないといったケースもあります。
    また、どれくらいの期間で費用を回収できるのかを見積もり業者に依頼することができるので、相見積もりしながら決定を行うのが望ましいです。

▼詳しい計算方法を知りたい方はこちらから

blog.change-x.jp

  • 不正行為に対する対策
    太陽光発電設備を稼働させず不正に利益を得ようとする事業者に対しては、罰則を科すという方針を経産省は決めています。
    事業認定を受けたにも関わらず、発電を行っていないひとは、約3割程度の数と言われています。このような不正は絶対に行わないよう気を付けましょう。

改善すべき点

「制度上の問題点について」の所にも書いてあるとおり、「買取期間の終了後の方針が定まっていない(2019年問題)」がまだ改善されておらず、これから改善するべき点になります。

この2019年問題といわれるものと同様の問題が2019年以降も起こる可能性が高いです。また、徐々にではありますが電力会社が太陽光電の買い取りについて発表され始めています。

買取期間終了後の今挙げられる中での活用方法としては、自家消費になります。

買取期間終了後は買取価格が大幅に値下がりします。そのため、買取価格よりも電気料金の方が高い状態になり、売電を行っても損になりますので買取期間終了後は、蓄電システムによる自家消費を行うことも視野にいれておいた方が良さそうですね。
蓄電システムを導入することによって、災害時や停電時など非常事態時の予備電源としても利用することができます。

FIT法改正・廃止について

2019年6月中頃に経産省から風力発電や太陽光発電を含んだ固定価格買取制度の2020年度中に一部の法改正と廃止の方針を表明しました。

なぜ固定価格買取制度の廃止が検討されることになったのか?

太陽光発電等の設備によって発電された電気は、電力会社によって買い取られます。

そして、上記の説明にもあるように電力会社からの電気を利用している人に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下:再エネ賦課金)として毎月負担がきます。

この再エネ賦課金の負担が増加し、それを抑制しようとした結果、経産省はFIT法の廃止を検討するという流れになります。

なぜ再エネ賦課金の負担が増加したのか?

固定価格買取制度が施行されて以降、太陽光発電所が急増したのが原因になります。

日本の温暖湿潤気候が太陽光発電に適していたこと、ほかの再生可能エネルギー事業よりコストパフォーマンスが良いといったこと急増した原因になります。

FIT廃止後はどのようになるのか?

住宅用の太陽光発電は、そのまま継続して買い取りが行われる方針であることがわかりましたが、産業用の太陽光発電のFIT廃止後は、競争入札制度へ切り替える可能性があるとのことです。
また、上記にも書いてある通り自家消費という手段もあります。

改正FIT法によって変わったこと

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改正FIT法によって変わったことを大きく分けると2つあります。(改正FIT法は2017年4月から始まる)

改正FIT法によりどんなデメリットが改善されたか?

未稼働の案件

改正前のFIT法では、案件の稼働開始時期の期限が無かったため、稼働していない案件が数多くありました。

改正後のFIT法では、2017年3月末までに電力系統と接続契約を締結できていない案件は認定が失効となります。

また、認定後3年が過ぎても発電を開始しない場合は、期限を超過した分だけ買取期間が短縮されるようになりました。改正FIT法の施行により、未稼働案件が減少しましたが、まだ大量の未稼働案件が残っている状態なので、今後も対策が必要ですね。

適正ではない発電事業

改正前のFIT法では、新しく参入した太陽光発電事業者の中には太陽光発電などに関する専門的な知識が不足した状態で、事業を行う事業者もいます。

そのため、発電能力維持のための対策や安全性を確保することなどのその他の様々な問題の対策ができませんでした。また、危険があっても罰則規定が無いため改善指導を行うだけでした。

改正後のFIT法では、新たな認定制度創設によって事業開始前に実施後の対応として、事業設備の点検や保守、事業終了後の設備撤去の遵守などを求められます。これに違反した場合は、改善の命令が下されるか、認定を取り消すなどの対処が取られることになります。

今後どう推移していくか

買取価格の推移

年度 産業用 住宅用
2009年以前 約24円 約24円
2009年 約24円 48円
2010年 約24円 48円
2011年 約24円 42円
2012年 40円 42円
2013年 36円 38円
2014年 32円 37円
2015年 29円 33円/35円
2016年 24円 31円/33円
2017年 21円 28円/30円
2018年 18円 26円/28円
2019年 14円 24円/26円

今後も太陽光発電の買取価格は下がっていくと思われます。産業用の太陽光発電については、新しい入札制度へ移行しFITの対象から外す可能性もあるとの見解です。
(もともとの、入札制度は2017年度に2MW以上の産業用の太陽光発電に対しての制度でした)

注意するべきこと・活用のコツ

固定価格買取制度は住宅用は10年以降、産業用は20年以降は固定価格買取制度の適用外となり買取期間が終了します。

そのため、買取期間終了後の対応について注意が必要です。

買取期間が終了後活用方法

  • 低単価であってもこれまで通り余剰売電などを行う

  • 無償で余剰電力を送配電事業者に流す

  • 蓄電池による自家消費

買取期間終了後はこういった活用法などが挙げられます。

政府の方針としては、売電から自家消費の時代へと変えようとしており、すでに売電から自家消費への動きが始まっています。国や自治体などによる自家消費へ向けた補助もその一つです。

また政府はCO2削減目標の達成を目指し、ZEH化によって家庭からのCO2排出を減少させる試みを行っています。

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)という年間の一次エネルギー消費量(石油、天然ガス、石炭など)の収支を、0円にすることを目的とした住宅のことを指します。注意点や活用点などとしてはこのような事が挙げられます。今後の動向にも注意が必要ですね。

改正FITでもCHANGE(チェンジ)なら安心!

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メンテナンスや事業計画認定もCHANGEの方で行われていますので、改正FIT法になっても安心してご利用できます。

FIT終了後のCHNAGEの対応については、まだ詳しくは決定しておりませんが、このようなものが挙げられます。

ユーザーは自分が持っているパネルの電力を

  • 自分で使う。(自家消費)

  • 企業に売る。(RE100)

  • 再エネ設備の近くの家に売る。(PPAに近いモデル)

  • 電気を必要とする施設に売る。(PPAに近いモデル)

CHANGEについて
CHANGEとはいつでも、どこからでも、いくらからでも、再生可能エネルギー(太陽光発電所)のオーナーに簡単になれるサービスのことを指します。

太陽光発電所を1ワット約240円〜300円で購入が可能なので、今すぐ太陽光発電所のオーナーになることができます。

20年間の固定価格買取期間の終了後、分譲購入した発電所は、解体・撤去が必要となります。そのため発電期間終了後は、CHANGE(チェンジ)に無償譲渡(返還)していただく契約となっています。 (太陽光発電所の解体・撤去に必要な費用は一切請求はありません)

運営会社でのサービス継続が困難になった場合でも、太陽光発電所は購入した方の資産として残ります。太陽光発電所の管理は、運営会社を変更して対応されることになります。

月々の定期収入を得ることができるほか、再生可能エネルギーの普及活動に貢献することができます。

小額からでも太陽光発電を始めることができるので、太陽光発電を考えている方や環境保全に興味のある方におすすめです。


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