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太陽光発電、屋根設置(住宅用)と野立て低圧太陽光(産業用)のメリットデメリット

f:id:nanba-r:20180529181512p:plain 太陽光発電は、屋根に設置される住宅用と主に野立てに設置される産業用とに分かれますが、それぞれのメリット・デメリットにどのような違いがあるか気になったことはないでしょうか。

今回は、住宅用と弊社が主に施工している低圧太陽光(産業用)のメリット・デメリットの観点から違いについて説明していきます。

そもそも住宅用と産業用の違いとは

住宅用と産業用の主な違いは

  • 発電規模の違い

  • 売電制度の違い

があります。

発電規模10kWから区分される

住宅用と産業用を分ける基準は、その発電設備の発電容量によって分けられます。

基準は10kWで、発電規模10kW未満を住宅用10kW以上は産業用になります。

また、産業用はさらに、10kW以上50kW未満を低圧、50kW以上2000kW未満を高圧、2000kW以上を特別高圧に分けられます。

売電制度と売電期間に違いがある

発電規模10kWを境に売電制度にも違いがあります。

どちらにも、同じく固定価格買取制度が適応されますが、住宅用(10kW未満)では、発電した電気を自宅などで使い、余った電気を売電するという余剰買取(よじょうかいとり)が適応され、買取期間は10年間です。

一方、産業用(10kW以上)では、発電した全ての電気を売電する全量買取(ぜんりょうかいとり)が適応され、売電期間は20年間になります。

過去のブログでも詳しく説明してますので、もっと知りたい方はこちらをご覧ください。

blog.change-x.jp

屋根設置(住宅用)太陽光のメリット・デメリット

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屋根設置(住宅用)太陽光のメリット

1. 光熱費が大幅に節約される

基本的には屋根に設置した太陽光発電で、昼間に使う電気を賄う事ができます。そのため、電気料金を安く抑える事ができます。また、最近では蓄電池を導入して、昼間に発電した電気を溜めておき、夜間で使う電気に回す方法も生み出されています。

2. 余った電気は売電できる

発電した電気を使わなかった分を電力会社に売電する事ができます。これによって電気代金を抑えることだけでなく、売電による収入も見込む事ができます。

3. 環境に優しい

太陽光発電は太陽エネルギーのみで発電する方法なので、二酸化炭素をほとんど排出しない発電方法です。海外では太陽光発電などの再エネを取り入れる事で、二酸化炭素の排出量を抑えようという動きが活発になっています。

4. 災害時に役が立つ

災害などで停電になった時や電気のライフラインが切れた時に、太陽光発電を取り付けている家庭では、電気を使うこともできます。非常用の電気としても活用できます。

5. 補助金がでる

補助金は2014年まで国からも出ていましたが、まだ各都道府県・市区町村では独自に補助金を出している箇所もあります。

6. 節約意識が高まる

発電量が見えるモニターが家に設置され、作った電気、使った電気、売った電気を見る事ができるので、家族の全員での節電意識が高まります。

屋根設置(住宅用)太陽光のデメリット

1. 初期費用が高額

一般的に、屋根設置の太陽光発電の設置費用は120万〜200万円ぐらいです。メリットが大きいとはいえ、決して安い金額ではありません。

2. 家の外観を損なう

パネルを設置すると屋根の景観が変わります。あまり気にしない人であれば問題はないですね。

3. 維持費がかかる

太陽光発電のメンテナンスにかかる費用や、パワコンの交換、必要であればパネルの掃除もしなければなりません。

4. 家自体に負担がかかる

新築以外でパネルを設置する場合では、もともと屋根に設置する予定がなかったものになるので、当然家全体に負担になります。

パネル1枚の重さは、約16kgで、容量は250wや265wのものが主流です。例えば、4kWの太陽光発電システムを設置する場合は、250wのパネルなら16枚必要になり、256kgが家にかかってきます。実際はパネルを支えるフレームも含まれるので、300kg程度の負荷が増えます。

以上が屋根設置(住宅用)の太陽光発電のメリットとデメリットです。

自宅に設置することで、電気料金が安くなるだけでなく、売電収入も得られるというメリットが大きいメリットではないでしょうか。

次は野立ての低圧太陽光(産業用)のメリットとデメリットについてみていきましょう。

野立て低圧太陽光(産業用)のメリット・デメリット

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野立て低圧太陽光(産業用)のメリット

1. 法的な制限が少ないため手軽に始められる

50kW未満の低圧太陽光発電所は、電気事業法の中での自家用電気工作物というものになります。そのため、管理やメンテナンスはあくまで所有者が行うことになっています。50kW以上の太陽光発電所では、役所への届出や、電気主任技術者を配置、法的点検が義務付けられていますが、これも不要になります。

2. キュービクル(変圧器)の設置が不要

50kW以上の太陽光発電システムでは、キュービクル(変圧器)という機械の設置が必要になります。発電量が大きくなるため、電力会社の電線へ繋ぐ際に必要になります。ですが、低圧太陽光発電システムではキュービクルの設置も不要になり、初期費用も抑えられます。

3. 売電期間が長い

10kW未満の太陽光発電システムでは売電期間が10年間ですが、低圧太陽光発電所では、その期間が20年になります。そのため、事業計画を立てることがより簡単になります。

4. 利回りが高い

一般的な太陽光発電システムでは、利回り10%前後が常識となっています。株では3〜5%、不動産投資4〜6%の利回りが一般的と言われているため、他の投資案件と比べると高い利率であることがわかります。

5. 故障が少ない

太陽光発電システムでは、稼働する部品がないため、消耗品がないだけでなく、故障が少ないのも特徴です。

6. 遊休地の利活用になる

工場の空き地や、潰れてしまったテーマパークなど、活用できていない土地は日本にもまだまだ数多くあります。その活用の一つとして太陽光発電所を作るというのがあります。何も生み出さなかった場所が太陽光発電所になることで、収入を生み出す土地に変わります。また、使われなくなった農地などの有効活用の一つとしても期待されています。

7. 環境に優しく、日本のエネルギー問題への貢献につながる

太陽光発電全般に言えることですが、発電するために必要なのは太陽光だけで二酸化炭素を出さない発電方法のため非常にエコな発電方法です。また、日本のエネルギー問題に貢献する役割もあります。

日本では、エネルギーを作るための燃料の90%以上を輸入に頼っています。今後燃料がなくなったり、価格が高騰すれば日本に大きな影響が出ます。他国に頼ることなく、自国でエネルギーをつくる必要があり、太陽光などの再エネを使った発電所を作ることは、日本のエネルギー問題に貢献することに繋がります。

野立て低圧太陽光(産業用)太陽光のデメリット

1. 初期費用が高額

住宅用と同じですが、作るためには初期費用がかかります。一般的に49.5kWの低圧太陽光発電所を購入すると、約2000万前後になります。固定価格買取制度が始まった平成24年度では、業者から購入すると3000万〜4000万という価格だったので、そこから比べたらやすくなりましたが、まだまだ高額です。

2. 土地が必要

住宅用では、自宅の屋根につけることが多いですが、野立てになると設置する土地を探さないといけません。また、日射量が確保できていない土地でなくてはならないため、土地探しを入念に行う必要があります。

3. メンテナンス費用がかかる

太陽光発電は故障が少ないですが、絶対とは限りません。汚れたパネルの掃除費や、パネルの下に生えてくる雑草の処理費用もかかります。

4. 補助金がない

住宅用の太陽光発電システムを導入する際に、市区町村から補助金が出る場合があります。しかし、産業用太陽光発電所の建築には補助金が出ない場合がほとんどです。

以上が野立て低圧太陽光(産業用)のメリットとデメリットになります。

低圧太陽光発電は、費用はかかりますが、導入をしやすく法的な縛りも少ないです。20年という長い期間、売電収入を得られ、利回りも10%前後のため、仮に2000万で購入した場合、10年で元手の資金を10年で回収でき、残り10年で売れた電気が全て収入に変わります。

まとめ

今回は、屋根設置(住宅用)と野立て低圧太陽光(産業用)のメリットとデメリットについて説明しました。

住宅用では、電気料金が安くなる+収入が得られるが特徴的で、産業用は、長期での売電と手軽く始められるという点が特徴的ですね。

ご家庭での導入や、投資案件として購入する時の参考になれば嬉しいです。


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買取価格が下がったから、太陽光発電にはメリットがなくなったって本当?

f:id:nanba-r:20180525173114p:plain 「太陽光発電は安心して始められ、高利回りの投資案件です。」

このように説明されると

「嘘くさい」「詐欺じゃないの?」

と疑ってしまう人が多いのではないでしょうか。

太陽光発電の売電価格はFIT法が始まった当初は40円でした。現在では21円にまで下がり、今年度申請した分の買取価格は18円になると発表されています。

www.meti.go.jp

こうなると、「売電価格が下がる=売電収入も下がる=太陽光発電を作るメリットがない」というイメージを持つ人が多いと思います。近年は、太陽光発電事業者が倒産したり、太陽光バブルは崩壊したというニュースが流れるなど、ネガティブな印象を受ける方もいるかもしれません。

しかし、太陽光発電は、買取価格が下がった今でも健在で、魅力的な投資案件です。その理由は、下がってきたのは売電価格だけではなく、設備を作る設置費用も下がってきているからです。

今回は、弊社が主に施工をしている10kW以上50kW未満の低圧太陽光発電所を例にして、太陽光発電にはメリットがたくさんあり、魅力的な投資対象であることについて説明します。

太陽光発電にメリットがないと言われる一番の理由

買取価格が半分以下になったことが、太陽光発電にメリットがなくなったと言われる直接的な理由ではないでしょうか。

しかし、しっかりと太陽光発電のことを理解すれば、今でも利益をあげることができる魅力的な投資案件になります。

買取価格も設置費用も下がって来ている

年度 買取価格(税別)
平成24年度 40円/kWh
平成25年度 36円/kWh
平成26年度 32円/kWh
平成27年度6月以前 29円/kWh
平成27年度価格 27円/kWh
平成28年度 24円/kWh
平成29年度 21円/kWh
平成30年度 18円/kWh

買取価格の推移を表にしてみました。表の通り、買取価格は毎年下がってきています。

この買取価格は、電力会社と経済産業省へ申請をした年度で決定し、認定されたら工事に取りかかれるようになります。今年度申請したもので、事業計画や設備等に問題がないと認定されれば売電価格は18円に設定されます。

平成24年度の買取価格と比べると22円も下がっているので、40円からここまで下がっていることに焦点を当てると、やはりマイナスな印象を受けてしまいます。

しかし、下がっているのは買取価格だけではなく、設置にかかる費用も下がっています

10kW以上の太陽光発電システム費用の推移

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出展:平成30年度以降の調達価格等に関する意見

設置費用1kWあたりの表です。

こちらの内容には、太陽光パネル、パワーコンディショナー、架台費用、設置工事費が含まれています。造成工事やフェンス、O&M費用などは含まれていません。

この表の赤線(全体値)を参考にみると、平成24年度は1kWあたり42.6万円の費用から、平成29年度は30万円になっており、設備費用が12.6万円安くなっています。

2018年度の設置費用のデータがないため、24年度と29年度のデータを基に、仮に49.5kWの低圧太陽光発電所を設置した場合で計算してみると、

平成24年度 49.5kW × 42.6万円 = 2108.7万円

平成29年度 49.5kW × 30万円 = 1485.0万円

となり、約623万円安く設置できることがわかります。

次は発電量をみていきましょう。

弊社は「売電収入 = 設備容量 × 年間平均日照時間 × 365日 × 買取単価 × 発電ロス係数0.85」

という計算式を基にシミュレーションしていますので、これを使っていきます。

場所は千葉県茂原市を想定し、平均日照時間は3.8時間とします。

これを基に計算し、グラフにすると

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このようになります。

グラフをみると、売電収入と設置費用は減少していることがわかると思います。しかし、平成27年度から差が開き、採算が合わないように見えてしまいます。

ですが、近年の太陽光発電では、「過積載(かせきさい)」という太陽光パネルをパワコンの容量よりも多く設置する手法を用いて建設される発電所がほとんどになりました。設備費用も下がっているため、仮に80kW容量に増やしても下記のように費用をやすく抑えることができます。

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これを踏まえてグラフにすると

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このように、過積載を行った平成28年度、29年度では、売電収入が設置費用を上回る、またはその差がないレベルになることがわかります。

あくまで試算上の結果ではありますが、買取価格が下がった現在の方が利益を出しやすいという結果になりました。

まだまだ太陽光発電は健在

売電価格が下がり、「採算が合わない」「もう儲からない」「不利になってしまった」と思われていた太陽光発電ですが、設置価格の減少や、過積載などを行うノウハウが生まれており、これらを活用するとしっかりと利益を上げることができます。

今後も太陽光発電の疑問について紹介していきます。

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なぜ今、再生可能エネルギー?注目される理由は?

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なぜ今、再生可能エネルギーなのか?

自然の力を利用して発電する再生可能エネルギー(以下、再エネ)。日本も再エネの導入促進のため、FIT法(固定価格買取制度)を定めたりとその動きは活発です。

しかしながら、なぜここまで国も企業も、再生可能エネルギーの導入に力を入れているのでしょうか。

世界が化石燃料を使わないという決断をしている

2015年のCOP21で提案されたパリ協定を境に、化石燃料を使わない世の中を目指す流れが大きくなりました

パリ協定の大きな目的は、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量を軽減をするために、世界的に化石燃料の使用を抑え、クリーンな地球環境を未来に残そうというものです。

現在アメリカを除く世界196ヶ国がこの協定に同意する署名をし、各国が目標を定め、二酸化炭素排出を抑える活動をしています。直接的に効果を発揮するのが再生可能エネルギーの活用のため、積極的に導入されています。

国だけでなく、世界のトップ企業である、グーグルやアップルが再エネで自社の消費電力を100%賄うなどのニュースもあり、再エネに今後も注目が集まっていくと考えられます。

パリ協定については過去ブログをご覧ください。

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再エネは日本のエネルギー問題を解決する役割を担う

日本でもFIT法(固定価格買取制度)を施行したり、補助金を出したりと、お金を出してまで再エネの普及に力を入れています。その理由は、国のエネルギー問題を解決する一つの手立てと考えられているからです。

日本は、世界で5番目にエネルギーを使う国()ですが、エネルギー自給率はわずか6%とかなり低い状況にあり、残りの94%は外国からの輸入に頼っています。

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www.meti.go.jp

この現状では、今後海外から燃料を買えなくなったり、石油や石炭などの燃料価格が高くなると、日本の経済状況にとてつもなく大きな影響を与えます。

つまり、このエネルギー問題は、日本の経済成長に関わる大きな問題であり、日本で生活を送る国民全体の安心を守るために考えなければならない、とても重要な問題なのです。

この現状を変えるためには、輸入に頼らない新しいエネルギー源の確保が必要になります。日本はエネルギー資源に乏しいため、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの普及が一番有力であり、期待されている存在なのです。

再エネビジネスは収益性もある

さらに、再エネビジネスは収益性もあります。

その理由は、国が再エネの普及を進めるために、FIT法(固定価格買取制度)を定め、再エネの発電所を作る人の事業が成り立つようにしているからです。

2012年からこの制度が始まり、再エネ導入のハードルがかなり下がりました。10年、20年という長い期間で事業計画を立てやすくなっただけでなく、その事業の利回りは10%前後が当たり前となっています。

CHNAGEで現在販売中の

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こちらの案件も、利回りは10%前後となっており、最終の売上見込は200%を超えるシミュレーションです。

年次発電計画 f:id:nanba-r:20180524141744p:plain

制度の詳しい説明は過去のブログをご覧ください。

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まとめ

以上が再生可能エネルギーに注目が集まっている理由になります。

まとめると

  • 世界的に化石燃料を使わない世の中を目指しているから

  • 日本のエネルギー問題の解決に繋がるから

  • 国が再エネ事業者を後押しする制度が整えられているから

今後さらに再生可能エネルギーの普及が進み、屋根の上や、遊休地などで太陽光発電や風力発電などをみることも普通になって行くのかもしれませんね。


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