CHANGE(チェンジ)公式ブログ

パネル1枚・1ワットから始める太陽光発電

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千葉の弊社発電所に行って来ました

皆さん、こんにちわ!

先日、千葉にある弊社事務所を訪ねて、千葉市緑区高田町1号発電所と、ソーラーシェアリングを行っている別の案件を見てきました。

私達、CHANGE(チェンジ)の開発チームは、山形県酒田市の本社に勤務しているのですが、今回は東京(千葉?)出張ということで、見学に行きました。

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千葉の高田町1号発電所下で栽培しているしいたけの菌床です。ずらっとならんで壮観なんですが、今は1回目の収穫が終わり、2回目に向けての作業を進めていました。

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こちらが収穫されたしいたけです。品質の良いA級品が一杯採れたそうです。

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こちらが菌床です。持った感じは軽くてスポンジのような感じでした。これを一旦水に浸けて冷蔵庫で冷やすと準備完了になるそうです。

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この日は晴天に恵まれ、発電も順調でした。

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高田町1号発電所から、30分ほど車で移動した場所にある別の発電所にも行きました。

こちらの施設は、ソーラーパネルの下が畑になっているのですが、先日の台風の影響で残念ながら作物はほぼ全滅してしまったとのことでした。

自然を相手にする農業の難しいところです。

上の太陽光パネルは、記録的な台風の直撃でもびくともせず、この日も元気に発電していました。

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こちらで作業している伊藤さんです。弊社のグループ企業で、農業法人のSSアグリ研究所所属の社員となります。

笑顔が素敵ですね。

菌床持って帰ってきました

お土産に菌床を1本持って帰ってきました。

霧吹きで湿らせておくと、しいたけが生えてくるみたいです。

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うまく行ったら、またレポートします!

太陽光パネルで冷房効率アップ?

日経テクノロジーに気になる記事がありました。

techon.nikkeibp.co.jp

こちらによりますと、向上の屋根に太陽光パネルを設置したところ、高い遮熱効果を発揮し、冷房コストが大幅に削減できたとのことです。

太陽光パネルは、発電による売電収入によって敷設費用を相殺できるため、屋根に断熱工事を行うよりもトータルでの費用は安く済みますし、太陽エネルギーを電気に変えるという仕組み上、高い遮熱効果が期待できます。最終的には売電金額が敷設費用を上回るため、余剰分は収入になるということも合わせると、一石三鳥の効果が期待できそうです。

太陽光パネルの家計へのメリット

太陽光発電所を所持することは、環境や社会に役立つだけではなく、家計にも大きなメリットがあります。太陽光発電は、政府の政府の新エネルギー政策の中核を担い、その普及を推進するために「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、買取価格が通常の市価よりも高額に設定された状態で、20年間の買い取り契約を結ぶことができます。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

再生可能エネルギーの固定価格買取制度についての説明は、経済産業省が公開しているこちらの資料に詳しく説明されています。

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。

再生可能エネルギー固定買取制度ガイドブックより

再生可能エネルギー固定買取制度ガイドブック

このように、政府の後押しにより、再生可能エネルギーの推進が図られているわけです。

そして、この高価な買取価格を実現するために、私達の利用している電気代にその費用が転嫁されており、それが「再生可能エネルギー賦課金」という形で、電気料金の明細に乗っています。

先ほどのガイドブックには、このように説明されています。

固定価格買取制度で買い取られる再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用は、再エネ賦課金によってまかなわれます。再生可能エネルギーで発電された電気は、日々使う電気の一部として供給されているため、再エネ賦課金は、毎月の電気料金とあわせていただいています。

再生可能エネルギー固定買取制度ガイドブックより

わたしたちは、知らず知らずのうちに再生可能エネルギーの普及促進に参加しているということになります。

しかし、これでは、再生可能エネルギーを高価に買い取るための資金の提供源としての参加のみということになり、費用ばかりが取られるという結果になってしまいます。

それならばと、自分たちも再生可能エネルギー発電装置を所持して、再生可能エネルギーによる固定買取制度の恩恵にあずかろうとしても、これまでは、その高額な設備投資費用がネックとなり、一般家庭で導入するのは難しい側面がありました。

また、家庭用の屋根上型太陽光パネルでは、固定価格買取制度の適用に制限があり、まず、自己消費が優先され、余剰分が買い取りに回されることになりますが、家庭用発電機器の場合、固定価格での買い取り期間は、10年間に短縮されます。

「CHANGE(チェンジ)」で太陽光パネルオーナーになれる!

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の対象となるためには、事業計画の立案や場所の選定、経済産業省からの認定を受けるための手続きや、電力会社との調整や依頼、パネル業者や工事業者との交渉などを行い、幾多の作業と手続き、調整を行う必要があります。

無事、認定を受けてからも実際の工事を着工させ、電力会社との接続を終えるまで気を抜くことはできません。

ポケソラでは、それらの面倒な手続きや工事をすべて終えて、発電を開始するだけとなった太陽光発電所を専用サイトで1ワット単位で販売しております。

みなさまが購入される太陽光発電設備は、当社が責任を持って計画し、監督して完成させたものです。

そして、発電開始後も20年間に渡り、安全に安定した電力供給を行えるよう、責任を持って運転管理致します。当社は、各種保険の活用と専門の運用管理体制により、ソーラーパネルの安定稼働を約束します。

再生可能エネルギーの社会へのメリット

日本は、地下資源の乏しい島国です。

自国でエネルギーを生産できないため、日本のエネルギー自給率は、実に6%という低い数字となっています。2011年までは、原子力発電所が稼働していたため、約20%のエネルギー自給率となっていましたが、国内の原発がほぼ停止している現在、大幅にその数値が低下した状態となっています。

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日本のエネルギーのいま:抱える課題(METI/経済産業省)

そのなかで、現在自給しているエネルギーの内半分以上を太陽光発電などの再生可能エネルギーで担っています。

原子力発電所がかつての勢いで稼働するのか見通しが立たない現状もあり、より一層再生可能エネルギーの果たす役割は大きいといえます。

現時点では、世界経済における円の価値が高く、原油価格の下落もあり、燃料の調達環境は、悪くないといえます。しかし、いつまでもこの状況が続くとは限りません。

少子高齢化が進む中で、残念ながら日本の国力は少しづつ衰えていくでしょう。今よりも円の価値がぐっと低くなるような未来も想定されます。

現在は、低く抑えられている原油などの地下資源ですが、現在の価格は各国の過剰生産によるものです。産油国側では、石油価格の上昇を望んでいますので、各国の調整が進めば、再びかつてのような高騰をみせるかもしれません。

原油価格の高騰や円安が重なった場合に、自国に資源を持たないこの国の経済状況は、一気に厳しいものとなります。

太陽光パネルは、エネルギーの貯蓄と生産を担う畑となる

太陽光パネルは、生産時に石油などの資源を使いますが、生産分のエネルギーは、1~2年で回収可能です(最新技術でのEPT(エネルギーペイバックタイム)は、0.96年~1.9年)。現在使われている太陽光パネルは、20年以上の耐用年数を持ち、電気を生み出し続けるわけですから、費用対効果の高いエネルギーを生み出す、一次産業として見ることができます。

産総研:太陽光発電研究センター 「再生可能エネルギー源の性能」

太陽光パネルは、かつて太陽電池と呼ばれていましたが、その名の通り、20年間に渡って電気を取り出し続けることが出来る電池としての役割を担っているわけです。

日本の産業分類では、電力は三次産業に分類されますが、設備への投資によって、太陽から直接エネルギーを得るわけですから、一次産業としての側面を持ちます。生み出されたエネルギーが、日本の産業を支え、様々な製品やサービスに循環していくことを考えると、太陽光パネルから発生する電気は、その価格以上の価値を持っているのです。

一人1kW運動で火力偏重のエネルギー構造を緩和する

現在、日本が有する原子力発電所の総発電能力は、4000万kWです。国民一人ひとりが、1kWの太陽光パネルなどの再生可能エネルギーの発電能力を持つと1億2000万kWの発電能力を有することになります。実際の日照時間が6時間程度として4分の1の3000万kWを有効発電能力とすると原子力発電所に匹敵する発電能力を有することがわかります。

これは、日本の総消費電力の30%に相当する発電能力となり、エネルギー自給率もそれに応じた値となります。

この目標が実現すれば、環境問題やエネルギー自給率向上に大きく貢献することになります。

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チェンジで扱う太陽光設備は農業併用なため、まさに「畑」です

原子力発電による環境への悪影響

最近、原子力発電所の廃炉に際して発生する高レベル放射性廃棄物の処理に10万年の歳月がかかることが話題となりました。

原子力規制委員会は31日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物(L1)の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で70メートルより深い地中に埋め、電力会社に300~400年間管理させる。その後は国が引きつぎ、10万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。

 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、L1、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物(L2)、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物(L3)に大きく分けられる。

 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下300メートルより深くに10万年、L2は地下十数メートル、L3は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、L1は議論が続いていた。大手電力会社でつくる電気事業連合会は、国内の原発57基が廃炉になれば、L1だけで約8千トンの廃棄物が出ると試算している。

朝日新聞 2016年9月1日より

これは、廃炉するしないにかかわらず、原子炉を稼働させることに寄って発生する高レベル放射性廃棄物に対して、必ず行わなければならない措置です。

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出典:「原子力・エネルギー」図面集2016 8-3-9

高レベル放射性廃棄物の地層処分(電気事業連合会)

原子力発電所は、核分裂によって発生する熱をエネルギーとして使用する構造上、人体に悪影響のある放射線を発する放射性物質が必要となります。線量が高い場所では、数時間で人を死に至らしめる他、少しの放射性物質でも長い期間を掛けて、人体に悪い影響を与え続けます。

また、運用に関するリスクも存在します。人間が行う以上仕方のないことですが、原子力発電所の管理運用では、しばしば運用不備が発覚しています。

女川原発に自治体立ち入り 記録不備の防止策を確認

東北電力女川原発の設備点検記録に4500件を超す不備が見つかった問題を受け、立地する宮城県、石巻市、女川町の3自治体は8日、安全協定に基づき立ち入り調査し、再発防止策の実施状況を確認した。

読売新聞 2016/6/8より

福島第一原発事故の経過を見てもわかるように、2重3重の安全対策が施されていても、想定外の出来事は起こるものです。万が一も許されない原子力発電所の運用において、人為的なミスや組織の硬直化を踏まえた上で、完全な運用が今後長きに渡って維持され続けると保証できるのでしょうか。

政情不安による戦争やテロへの懸念

現在、日本は70年の長きに渡って平和を維持してきました。今後も、この姿勢は変わらないと信じていますが、先日の北朝鮮のミサイル発射などを見てもわかるように、世界の情勢がそれを許してくれるかは予断を許さない情勢です。

もし、原子力発電装置がミサイルやテロの標的となるようなことがあれば、甚大な被害を及ぼすことになります。そのようなリスクを抱えて発電し続ける程にメリットが見込めるのでしょうか。

北朝鮮ミサイル 3700キロ飛行、グアム射程か

韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は日本時間15日午前6時57分ごろ、平壌の順安(スナン)付近から東に向けて弾道ミサイル1発を発射した。日本政府によると、ミサイルは北海道上空を通過し、午前7時16分ごろ、北海道・襟裳(えりも)岬の東約2200キロの太平洋に落下した。付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていない。政府は全国瞬時警報システム(Jアラート)を通して12道県に避難を呼びかけた。韓国軍によると、ミサイルは飛行距離約3700キロ、最高高度約770キロ。日本政府は約800キロとしている。

毎日新聞 2017/9/15より

原子力発電にかかるコストはどのくらい?

政府によって開かれたエネルギー・環境会議「コスト等検証委員会」は2011年(平成23年)12月、各発電設備の発電コストについての試算を報告しました。これによると、原子力発電にかかる発電コストは、kWhあたり、8.9円~となっています。しかし、この値は原子力発電所の事故による対策費用を6兆円と見積もっており、これが1兆円増えるごとに0.1円のコスト増となる計算としています。

原発のコストのグラフ

コスト等検証委員会報告書[PDF]

福島第一原発事故による、処理費用は、2016年時点で12兆円に膨らんでおり、上記の計算で言うと既に0.6円のコスト増となっています。廃炉作業自体、技術的な見通しが立っていない現在、この費用がどこまで膨らむのか誰にもわかりません。

東日本大震災5年 原発事故処理費

国民負担、説明尽くせ

 東京電力福島第1原発事故の処理費用はいくらで、誰が負担しているのか。検証記事を2月21日朝刊に掲載した。総額は12兆円を超え、多くが電気料金や税金で賄われているのに、ツケ回しの実態が国民には見えにくい。30〜40年続く事故処理で、国民にどれだけしわ寄せがくるのか、東電と国は毎年その仕組みや金額について丁寧な説明を尽くすべきではないか。事故の深刻な結果を忘れないために必要なことだと私は思う。

毎日新聞 2016/3/30より

また、福島第一原発事故は、残念ながら現実に起こってしまった事故ですが、今後、同様の事故が他で起こらないとは言い切れません。事故処理の費用をいくらで見積もればよいのか、誰にもわからない状態なのです。

それだけではありません。事故無く稼働終了した原発においても、解体費用がいくら掛かるのか、世界中のどこにも実績が無いため不透明です。イギリスで、1993年に廃炉作業に取り掛かったトロースフィニッド発電所は、一部の放射線量が高すぎるため、50年間の作業中断をはさむ必要があり、解体完了までに70年以上の期間を必要とする見込みとなっています。

原発:「解体先進国」英、稼働26年・廃炉90年(その1) 高線量、作業に壁

世界で最も廃炉作業が進む原子力発電所の一つ、英ウェールズ地方のトロースフィニッド発電所(出力 23・5万キロワット、炭酸ガス冷却炉、2基)の作業現場に入った。1993年の作業開始から20年。責任者は「既に99%の放射性物質を除去した」と説 明するが、施設を完全に解体し終えるまでになお70年の歳月を要する。「想像以上に時間とコストのかかる作業」(作業責任者)を目の当たりにし、日本が今 後、直面する道の険しさを思い知らされた。【グウィネズ(英ウェールズ西部)で小倉孝保、坂井隆之】

毎日新聞 2013/8/19より

このように、事故の補償や廃炉まで費用を含めたトータルでのコストが不明瞭なまま、非常に楽観的な見通しの上で試算したコストをもって「安い」と説明しているのが、原子力発電所の発電コストの実情なのです。

ウランの埋蔵量は100年分程度

原子力発電に使用するウランは、火力発電に使用する化石燃料群よりも高効率にエネルギーに変換可能なため、燃料費としては非常に安上がりです。

しかし、ウランの埋蔵量は少なく、40~100年で採掘可能なウランを掘り尽くすと言われています。

ウラン生産国と資源状況

燃料や施設の扱いには、10万年などの長いスパンでの管理が必要なのにもかかわらず、最大限に見積もっても100年程度の利用期間しかありません。

頼みのMOX燃料も色々問題が・・・

この事への対策として、資料済みの核燃料を加工して作られるMOX燃料によるウランの再利用が進められていますが、再利用されるウランは26%程度となります。さらに、現在稼働している原子力発電所で使用できるMOX燃料は、全体の3分の1までと限定的ですので、ウラン節約という観点からは、あまり役になっていないように思えます。

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核燃料サイクルによるウラン資源の 節約について[PDF]

MOX燃料は、国内では青森県北上郡六ケ所村にある「六ヶ所再処理工場」にて生産が計画されていますが、度重なる延期により完成はまだ先になりそうです。そのため、フランスで加工してもらったMOX燃料を輸入していますが、これにはウラン燃料の9倍の費用がかかっています。

MOX燃料の価格、ウランの9倍 高浜原発で1本9億円

使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料は、通常のウラン燃料より数倍高価なことが、財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発3、4号機(福井県)などプルサーマル発電を行う原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ、高浜で使うMOX燃料は1本約9億円となっている。(中略)

ウラン燃料の価格も非公表だが、同様に98年7月輸入分は1本1億1873万円。13年10月の輸入分は同1億259万円で、13年6月輸入のMOX燃料はこの約9倍にあたる。

朝日新聞 2016/2/28より

また、MOX燃料に含まれるプルトニウムは、ウラン燃料よりも放射線による毒性が高く、扱いが難しくなり、再処理の際に発生する放射性廃棄物は、1回の利用で埋設処理するよりも大幅に増えます。

MOX燃料使用の本命とも言える高速増殖炉ですが、実験炉である「もんじゅ」がトラブル続きの上に廃炉になり、ますます先行きが不透明となっています。

もんじゅ 年内に「廃炉」 関係閣僚会議

核燃サイクルは維持 高速炉の開発方針策定へ

政府は9月21日、原子力関係閣僚会議を開き、日本原子力研究開発機構(JAEA)が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、廃炉を含め抜本的に見直を行い、新たに「高速炉開発会議」を設置し年内に今後の開発方針を策定することを決めた。もんじゅを廃止した後も核燃料サイクルは堅持する方針だが、日本のエネルギー政策の転換点ともなりそうだ。

このように、燃料の点から言っても、計画の遅れや不備な点が目立ちます。大量の放射性廃棄物を残し、燃料となるウランが枯渇するという未来が待ち受けている可能性も、決して小さいものとは言えないのです。

火力発電による悪影響について

温室効果ガスの排出量は国内の約40%

火力発電では、主に石油や石炭、天然ガスを燃料として燃やし、電気を生み出します。その際に、大量のCo2を排出します。火力発電による温室効果ガスの発生量は、日本全体の約40%に達する量です。

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環境省: 2014年度(平成26年度)温室効果ガス排出量 より

特に石炭による火力発電では、窒素酸化物(NOx)や硫黄酸化物(SOx)も排出されるため、健康への影響が懸念されます。

【プレスリリース】新規・既存の石炭火力発電のCO2排出へ早急な対応を ~新規建設で1億トン超のCO2排出、既存排出も大~(2015/4/9) | 地球温暖化防止に取り組むNPO/NGO 気候ネットワーク

火力発電の費用は年間7.5兆円

火力発電は、石油や天然ガスを燃やして電力を得るため、大量の燃料を必要とします。特に2011年以降は、停止した原子力発電所の発電分を補うため、年間3兆円以上の燃料費の増加が発生しており、総額では7.5兆円以上の費用を必要としています。

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総合資源エネルギー調査会 原子力小委員会第3回会合 参考資料1[PDF] より

この費用は、国民に転嫁されています。経済産業省が公表している資料によると、一般家庭の電気料金は、震災後実に25%も値上がりしているようです。内訳は、色々ありますが、主たる原因は、火力発電所の炊き増しによる燃料費とされています。

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電気料金の水準 - 経済産業省[PDF]より

火力発電との付き合い方を考える

このように、火力発電は大量のCo2を排出しながら、莫大な費用を掛けて、日々発電をしています。

様々に問題のある発電方式ではありますが、現状日本国内の膨大な電力需要を満たす電力源として無くてはならない存在であることも確かです。

長期的な視野に立ち、少しずつでも火力発電による電力供給を減らしていき、環境や財政に対する影響を少なくしていくことが重要となってきます。

菌床椎茸がどんどん収穫されています

さて、1ワットからの太陽光発電所「チェンジ」で運営している太陽光パネルは、営農法と呼ばれる農業と並行して発電を行う方式です。

現在販売中の千葉市緑区高田町1号発電所パネル下で栽培している椎茸ですが、早くも収穫されはじめています。

こちらを御覧ください。まるまるとした肉厚の椎茸が育ちました。

現在、収穫を行い袋詰する作業を進めています。

こちらの椎茸、CHANGE(チェンジ)を50ワット以上ご購入の方に、プレゼントしています!

美味しくって環境にも良い、CHANGE(チェンジ)を是非ご購入下さい。

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